「アーバンデータチャレンジ(UDC)」とは

地域課題の解決を目的に、主に地方自治体を中心とする公共データを活用したデータ活用型コミュニティづくりと一般参加を伴う作品コンテストの2つのパートで構成されています。 前者は2014-2018年の5年間に「地域拠点」と称して,各都道府県単位から1つづつ活動の核となる場を作りながら、地理空間情報の流通や利活用を日本各地で促進する活動を行ってきました。 後者についても毎年、広く募集を行い、地域課題解決に資する優良な作品を表彰する取組を行っています。

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ごあいさつgreeting

地域の情報資源の中心的な役割を果たす空間情報をめぐっては、2014年にG空間社会の実現に向けた実証事業やプラットフォーム開発が提案されるなど、その重要性がますます高まりつつあります。特に、地理空間情報は地域課題の解決に大きく貢献できることが世界的に認識されつつあり、非常に活発な議論になっているオープンデータやビッグデータの整備・利活用とも関係しています。

その一方で、これらの取組を開始した自治体や民間企業等も様々な課題を抱え、サステナブルな形で多くの自治体が広くデータを流通・公開することや、ビジネスレベルで多くの民間企業等が参画するという状況には至っておりません。
このため、私たち「一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)」は、2013年度から「アーバンデータチャレンジ(UDC)」という、地域課題の解決を目的としたデータ活用コミュニティの形成と一般参加型コンテストを組み合わせた試みをこれまで実施してきました。

2014−2018年度は、活動の中核となるデータ活用コミュニティの形成を目指して、全国の都道府県を「地域拠点」という単位で参画していただき、各地で延べ132回のイベント開催・約3,200名の参加者(2018年度実績)を達成しました.また,例年12月(概要)〜1月(本作品)締切でのデータ活用コンテストでは,地域拠点以外からも多数の作品応募があり、アイデア・データ・アプリケーション・アクティビティの各部門計200作品(2018年度実績)を集めました。

そして,2019年度からはアーバンデータチャレンジとして第2期を迎え、引き続きこれまで実施してきたデータ活用コミュニティの形成を図りつつ,さらにデータを通じた課題解決のためのイノベーティブな活動を様々な機関や取組と連携しながら更に促進する予定です。

UDC2019年-地域拠点Regional bases in 2019

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